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独占禁止法ってどんな法律？
独占禁止法は、企業が自由で公正に競争できるようにするためのルールを定めた法律です。
価格の談合・不当な値引きの強制・市場の独占など、消費者や取引先に不利益を与える行為を禁止しています。
この法律を運用しているのが、公正取引委員会（公取委）という独立機関です。
この法律がないとどうなる？
企業が談合して価格を一斉に上げたり、強い立場の会社が中小企業に無理をさせたりして、競争の公平性が失われます。
結果として、消費者は高い商品を買わされ、中小企業は不利な条件でしか取引できない社会になってしまいます。
独占禁止法は、健全な経済の土台を守る基本ルールです。
この法律を守らなかったら？
違反が見つかると、公正取引委員会から排除措置命令や課徴金（制裁金）が科されます。
談合などの重大な違反については、刑事罰（罰金・懲役）や企業名の公表が行われることもあります。
たとえばこんな場面（一般的な事例）
- 複数の企業が集まって「この商品は全社で1,000円にしよう」と話し合った
→ 価格を相談して決める行為（カルテル）は典型的な違反です - 大企業が下請けに「赤字でもこの価格で納品しろ」と押しつけた
→ 優越的地位の濫用として独占禁止法違反になる可能性があります - ライバル会社に「うちと取引したいなら、あっちは切って」と言った
→ これは取引妨害（排他行為）として違法になることがあります
※これらは「独占」だけでなく、「公正な競争を阻害する行為」全体が対象です。
独占禁止法が禁止する主な行為
私的独占
- 市場を支配して他社を排除する行為（例：強引な値下げで潰すなど）
不当な取引制限（カルテル・談合）
- 価格・数量・営業地域などを事前に相談して決める
- 公共工事の談合などがよく知られています
不公正な取引方法
- 再販売価格の拘束（小売価格を強制）
- 取引先への差別的取扱い
- 排他条件付き取引など
優越的地位の濫用
- 大企業が中小企業に不利な契約を一方的に押しつける
- 返品の強要や支払いの遅延、報復的な値下げなども含まれます
企業に求められる行動
コンプライアンスと公正な取引
- 他社と価格や販路について相談しない
- 優越的立場を利用して無理な取引条件を押しつけない
- 内部での独禁法研修やチェック体制の導入が重要
自主申告制度（リニエンシー）
- カルテルなどに関与してしまった企業が早期に申告すれば、課徴金が軽減・免除される制度
用語の補足
- 公正取引委員会（公取委）：独占禁止法の運用・調査・勧告・命令を行う独立機関
- カルテル：ライバル企業同士が価格や販売条件を示し合わせること
- 優越的地位：取引先に対して立場が強く、不当に条件を押しつけられる状態
注意点
このページは、独占禁止法の内容をやさしく紹介するもので、教育・啓発を目的としています。
内容は一般的な情報に基づいており、すべての状況にあてはまるとは限りません。
具体的な判断が必要な場合は、弁護士や公正取引委員会などの専門機関へご相談ください。
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掲載している情報には細心の注意を払っていますが、正確性や最新性を保証するものではありません。
参考リンク
- 出典：e-Gov法令検索（独占禁止法）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000054
